須賀川市議会 2011-10-20 平成２３年 １０月 決算特別委員会−10月20日-01号
これは、緊急経済対策資金融資事業費8,100万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費、牡丹会館の建てかえ事業でありますが、6,291万2,000円、三世代交流館整備事業費4,168万5,000円などがそれぞれ増となったことなどによるものであります。 次に、土木費でありますが、決算額25億5,977万4,000円で、前年度と比較し６億7,119万1,000円、20.8％の減となっております。
これは、緊急経済対策資金融資事業費8,100万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費、牡丹会館の建てかえ事業でありますが、6,291万2,000円、三世代交流館整備事業費4,168万5,000円などがそれぞれ増となったことなどによるものであります。 次に、土木費でありますが、決算額25億5,977万4,000円で、前年度と比較し６億7,119万1,000円、20.8％の減となっております。
それから、その下にあります７の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業で、今回、このＩＣＴ機器導入事業で、成果報告書の中では、電子黒板つきデジタルテレビの導入が小学校で30台、後ほど中学校でもありますが、中学校でも導入されているんですけれども、この使い方、当初そのデジタルテレビも本当に導入されるかどうかということもありましたが、大変これを使いこなすには研修を受けたり、いろいろ先生方の能力アップもしなければいけないということも
なお、歳入歳出ともに国の経済対策に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、きめ細かな臨時交付金事業及び公共投資臨時交付金事業の繰り越し分などが大きな減額要因となっております。 この結果、翌年度に繰り越すべき財源を除きました歳入歳出差し引き額は11億568万3,000円となり、全額平成22年度に繰り越しております。
繰り越した事業は地域活性化による経済危機対策臨時交付金事業を初め、公共投資臨時交付金事業及びきめ細かな臨時交付金事業などであります。 最後になります。 報告第５号 平成21年度安達地方土地開発公社決算報告について。 本報告につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、安達地方土地開発公社の平成21年度決算に関する書類を議会に提出いたすものであります。
続きまして、３月補正関係でございますけれども、地域活性化経済危機対策臨時交付金事業のうち、道路修繕事業の概要と進捗についてでございますけれども、道路修繕についてはⅠ－２号線ほか１路線、工事概要として延長が450ｍ、幅員が8.0ｍ、進捗状況は全事業繰越明許をとっております。年度内発注が１件実施しております。
主なものは、昨年７月に補正計上いたしました地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業について、小・中学校のＩＣＴ事業などにおいて財源に余裕が生じましたので、これらを活用し、道路の維持修繕や簡易舗装等の道路整備に要する経費として4,100万円を補正するものであります。 その他は、事業費の確定に伴う補正減でありますが、その内容は39ページ下段から41ページ下段の説明欄に記載のとおりであります。
◎参事兼企画調整課長（柳沼直三） 15ページの下段、の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の中で太陽光発電についてでありますが、これについては過日の一般質問の中でも御質問いただきましたけれども、当初については見込みを50件ということで予算措置をし、対応している経緯があります。
また、これまでも、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業等において、でき得る限りの財源確保等を講じながら、地域経済の状況を勘案した対応を行ってきたところであります。 今後におきましても、道路新設改良市単独事業費などの債務負担行為を設定し、年度間を通した切れ目のない公共事業の執行を図るなど、地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいります。 ◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
これらに係る事業として、経済危機対策臨時交付金事業あるいは公共投資臨時交付金事業、国庫補助事業、基金など既に事業が取り組まれているところであります。そういう中で、事業の実施状況及び今後の対策の予定等についてお示しいただきたいと思います。 次に、２項目でございますが、緊急経済雇用対策事業の実施状況についての質問であります。
次に、公共事業等につきましては、昨年度から国の一次、二次補正と今年度の当初予算や国の一次補正による緊急経済危機対策臨時交付金事業等により、一定額を確保してきたものと考えております。
主な事業といたしましては、学校など公共施設の耐震補強や市道、林道、農道及び河川の改修などを行う地域活性化生活対策臨時交付金事業として33事業、約12億9,400万円、市道の整備や学校の情報化及び教材の整備などを行う地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として56事業、約10億7,100万円、公園や観光地等の環境整備を行う緊急雇用創出基金事業等として60事業、約４億6,000万円、さらには、中小企業の
まず、経済雇用対策についてでありますが、世界金融危機は世界規模の不況を生み出し、本市においても深刻な経済雇用問題につながっており、これらは喫緊の課題と位置づけ、市単独事業によります緊急雇用対策事業をはじめ、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業やふるさと雇用再生事業などの活用によりまして、地域の景気浮揚と雇用拡大に可能な限り取り組んでいるところであります。
次に、３点目の経済危機対策臨時交付金関係の取り組み、これはことし21年の７月補正で予算化したものですが、この経済危機対策臨時交付金事業は、安全・安心対策、少子高齢化対策、地球温暖化対策、ＩＣＴ対策及びインフラ整備、施設改修など全体で40の事業を予算化したところであり、現在、交通安全施設整備事業ほか６事業が発注済みであります。
こうした中、国による経済危機対策の一つとして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業などの地方公共団体に対する雇用・経済対策を盛り込んだ補正予算が、去る５月29日に成立をみたところであります。
議案第81号平成21年度福島市一般会計補正予算、11億9,922万2,000円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の中での未就職者の就職活動の支援事業533万円についてお伺いをいたします。
議案第81号平成21年度福島市一般会計補正予算は、国の第１次補正予算関連の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業及びがん検診事業等に要する経費を追加するものであります。 この補正による追加額は11億9,922万2,000円でありますが、これが財源には、歳出補正に関連する国、県支出金10億7,973万9,000円を追加し、差し引き１億1,948万3,000円には繰越金を充当するものであります。
議案第８８号 平成２１年度伊達市一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、これは、国の補正予算に対応した地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、女性特有のがん検診推進事業及び理科教育設備整備事業について、所要の経費の計上を行うものであります。
次に、今後の地域活性化の対応についてでありますが、100年に一度とも言われている現下の厳しい経済状況に対応するため、国においては、昨年度の第１次、第２次補正予算に基づく経済対策に引き続き、今年度は補正予算として地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を実施するものであります。
地域活性化臨時交付金事業の選定に当たってのおただしでございますが、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、集約している段階であります。事業の選定に当たりましては、雇用創出も含め総合的に調整してまいる考えでございます。 ◆１７番（鈴木正勝） それでは、３回目の質問を行います。
この経済危機対策については、ご案内のように深刻度を増す世界金融危機、世界同時不況に対処して、国において景気の底割れを防ぐ、特にその中で生活者の安心、雇用、社会保障、子育て支援、さらに未来の成長、経済成長につなげるということで進めておるわけですが、そういう中で２月の補正予算、そしてこのたびの国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を実施していくわけですが、この額について十分かと言えば、私はこの未曾有